受講生からの声及び対応

受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

話し方、声の大きさ等聞き取りやすかったです。

自分のいたらなさを自覚しました。まだ、数日間しか勉強をしていませんが、心構え等が分りました。

後半ちょっとバタバタした感じだったので、早口で聞き取り難い所もありました。全体としては、丁寧でわかりやすいと思いました。

後半バタバタしましたのは、講師の内容管理・時間管理に問題があったからだと思います。今後はこのようなことがないよう、より計画的に進めるようにします。具体的には、講義の冒頭に本日の講義内容の内容配分及び時間配分を明確にするようにします。誠に申し訳ございませんでした。また、早口は以前他の受講生からも指摘されたことがあります。早口にならぬよう受講生の理解度を確かめながら進めていくようにします。

全体のスケジュール（各回の内容）を明確にして、各回の位置づけをはっきりしていただきたい。条文を読むスピードが速すぎます。

各受講生の様子等をみながらその場その場でテーマを決めていこうと思っておりましたが、確かに受講生サイドからみれば全体のスケジュールを予め明確にした方が勉強計画も立て易くなると思います。次回までに全体スケジュールを明確にして各受講生に配布致します。条文を読むスピードをもう少し遅くするよう努力いたします。

論文作成手法のコンセプトはわかりやすいが、それを実際の問題に丁寧に関連付けて説明して頂きたい。

先日の講義では平成１９年論文本試験第１問目を対象にして論文作成方法を説明しましたが、これからも同様に論文本試験を題材として論文作成手法のコンセプトを説明していきます。その際は、ご指摘の通り、丁寧に関連付けていくことを心掛けます。また、先日の講義では、上記１問だけを作成しましたが、次回からは、本試験問題に加えてこの本試験問題に関連するいわゆる一行問題の基本問題をも題材とします。

白板は小さく見にくいので、できるだけ書く内容を資料にして欲しい。

誠に申し訳ございませんでした。次回からは、白板に書く内容が予めわかる場合は、その内容を資料にして配布致します。また、当日、予め予定していなかった内容を白板に書く場合は、次週、白板の内容を資料にして配布いたします。

ゆっくりと分かりやすく話してほしい。初心者にも分かりやくす説明してほしい。

ゆっくりと話すように心掛けます。また、初心者にも分かりやすく説明できるように、上記しましたが、本試験問題に加えてこの本試験問題に関連する一行問題（基本問題）をも解説の対象にします。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

国内出願と国際出願における補正の客体的要件の異同が良く理解できた。

模範解答の文字が判読できない部分がある。読めるようにして頂きたい。

論文の字が読み取りにくい所があるのできれいに書いて欲しい（特に，後半部分）。

誠に申し訳ございません。１頁当たり２０行ありますが、今回書き切れませんでしたので、行間の細い所に書いたのも判読できなくなった一因かもしれません。いずれにせよ、判読できない文字は絶対許されませんので以後気をつけるようにします。

大変分かりやすかったです。もう少し、基礎的な内容も講義の中で取り入れてもらえればうれしいです（もしくはクラス分け等）

前回の講義に関する受講生からのアンケートにも「本試験レベルの問題だけでなく、基本問題をも取り入れてほしい」旨の要望がございましたので、今回は平成１７年本試験問題に加え補正の基本問題をも取り入れました。この講義スタイルは今後も続けていきます。クラス分けは、会場確保や受講生の人数確保等の他の事情も考慮する必要があります。今すぐにはクラス分けはできませんが、受講生の人数が確保できるようになればクラス分けをしたいと思います。今しばらく様子を見させて下さい。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

論文・模範解答の読むスピードをもう少しゆっくりにしていただきたい。

いつも誠に申し訳ございません。読むスピードをもう少しゆっくりにするよう気を付けていきます。

第１７条の２第５項１号「第３６条第５項に規定する請求項の削除」と第１２６条第１項第１号「特許請求の範囲の減縮」の記載のしかたの違いの意味はあるのでしょうか？

これら２つの規定のしかたの違いに関し書いた論文等はみたことないですが、①技術的な観点②改正史的な観点の２つの観点を挙げることができると思います。①第１７条の２第５項１号は同２号にいわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」との関係で規定せざるをえないと思います。即ち、同２号は明らかに請求項の削除を含みませんので、同１号で請求項の削除を規定する必要があります。これに対し、第１２６条第１項第１号「特許請求の範囲の減縮」は明らかに請求項の削除を含む概念です。第１２６条第１項には、第１７条の２第５項第２号に相当する規定は存在しませんので、「特許請求の範囲の減縮」の概念だけで事足りるのです。②請求項の概念は昭和６２年改正で導入された概念です。第１７条の２第５項の内容自体はこの昭和６２年改正を前提に平成５年改正で補正範囲の適正化の観点から新たに設けられたものです。これに対し、第１２６条は昭和３４年改正から一貫して存在しています。これら①②の理由によるものと思います。さらに付言すると、以前の講義においても指摘しましたように、第１２６条（訂正審判）は請求項毎には扱われません。即ち、訂正内容は特許請求の範囲や明細書等を含めた一体のものとして取り扱われます。このことも第１２６条に「請求項」の文言を入れて規定することは躊躇せざるをえない理由だと思います。これぐらいの解答でどうでしょうか？この解答を書いていてかすかに思い出しましたが、私も受験生時代、この疑問はもった覚えがあります。条文の素読はこのような規定間の相違や異法間の異同に関する疑問の登場そして自分なりの解決というのが極めて重要です。また、規定に関する疑問が登場しましたら質問して下さい。楽しみにしています。

照明をもっと明るくしてほしい。

確かにその通りですね。当日の大阪市中央公会堂の部屋はやや暗かったですね。歴史のある伝統的な建造物なのも関係あるのかしれません。いずれにせよ、管理設営者にもっと明るくしてもらいたい旨頼んでみます。

論文作成の説明にすぐに入るのではなく、直前に各受講生に問題を読んで答案構成をする時間を設けていただきたい。

確かにその通りですね。いきなり論文作成の説明に入るよりも直前に各受講生に５分か１０分位答案構成を考えてもらってその後答案構成・答案作成の説明をした方がよりわかりやすいと思います。約３時間の講義のなかで①宿題②基本問題（一行問題）③本試験論文過去問の３問の答案構成・論文作成方法の説明を行いますが、①宿題の答案構成・論文作成はすぐに説明を開始しますが、②基本問題（一行問題）③本試験論文過去問の２問については次回以降直前に各受講生に５分か１０分位の答案構成を考える時間を設けたいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

レジメの作成大変かと思いますが、重要なところはアンダーライン等でハイライトしていただけると有難いです。

作成レジメにおいて、重要な箇所をハイライトにする旨の考えは初めてです。次回以降ハイライトできる箇所があればハイライトにしてみたいと思います。他の受講生からの反応等を参考に工夫していきたいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

短答の解説をいただければありがたいです。また、短答の解答はあまり見ない方がよいでしょうか？

　短答の解説としてホワイトボードに記載したものは後日、板書したもののコピーを差し上げます。毎日の過去問短答の反復練習のなかで、短答の解答はもちろん見ざるを得ないとおもいますが、解答を見るか見ないかが重要なのではなく、題意把握・条文操作・択一決定の３段階を踏まえた解き方をしているかどうかが問題です。解答を見て解答を覚えて解答を思い出して択一決定をする旨の解き方では真の実力は身につきません。あくまでも題意把握・条文操作・択一決定の３段階を踏まえた解き方をしているかどうか、この３段階を踏まえるための条文の素読を丁寧に行っているか、が問題です。短答の具体的解法は講師の講義における解き方から会得して下さい。

回を追うごとに進行がなめらかになっているように思います。短答の勉強はためになりました。平成２１年短答問第８問目の枝１をもう少し詳しくお願い致します。

今後とも各受験生の要望等を取り入れ、より良い講義を目指したいと思います。平成２１年短答問第８問目の枝１に関して、問題文の柱書により「特許法に規定する明細書等の補正」に関する問題ですので、まず、「特許法第１７条の２」と条文番号を書きとめて下さい。次に枝１においては外国語書面出願における補正時期が問題となっていますので、順番に「３６条の２」「１７条の２第１項」「第１７条の２第２項」の条文番号を続けて書き留めて下さい。ここで「第１７条の２第２項」は外国語書面出願における誤訳の訂正を目的とした補正は誤訳訂正書によらなければならない旨の手続的要件に関する条文です。次に問題中に「最後の拒絶理由通知を受ける前は、いつでも」と補正の時期的要件について書かれていますので、「第１７条の２第１項本文及び但書」の条文番号を書き留めます。次に「最後の拒絶理由通知」と記載されていますので、最後の拒絶理由通知に対する補正時期を規定する「第１７条の２第１項３号」の条文番号を書き留めます。ここで「いつでも」「補正することができる」と記載されていますので、いわゆる最初の拒絶理由通知を受けたときの補正時期を規定する「第１７条の２第１項１号」を書き留めます。上述の通り、補正時期については第１７条の２第１項に規定されていますが、この規定では出願の種別を日本語でなされた国内出願と外国語書面出願とを区別して規定されていません。従って、外国語書面出願についても第１７条の２第１項に規定する補正の時期的要件がそのまま適用されます。これを前提に考えていくといわゆる最初の拒絶理由通知を受けた場合の補正時期に関し規定する第１７条の２第１項１号もそのまま外国語書面出願に適用されることになります。従って、問題中の「最後の拒絶理由通知を受ける前は、いつでも」が明らかに第１７条の２第１項１号に規定する時期的要件に反することになり、択一は×となり、直接の決め手となる根拠条文は「１７条の２第１項１号」ぐらいが妥当ではないか、と思います。いかがでしょうか？このように題意把握・条文操作・択一決定を余白部に書いて解いていくことになります。上記の説明でも、まだ、疑問点等がありましたら再度質問して下さい。

独立特許要件とは何でしょうか？

　独立特許要件とは、特許法第１２６条第５項に規定されている要件を指します。この要件の関しては択一・論文・口述のあらゆる場面で頻繁にでてきます。特に、平成１５年改正で特許異議申立制度が廃止され、特許無効審判制度に一本化されてからは特許無効制度の重要性は非常に高まっています。当然、これに伴い、特許無効審判審理時における訂正請求制度も重要性が高まっています。まず、青本の該当箇所を読み、次に平成１５年改正本の特許無効審判一本化に関する箇所を読んでみてください。この独立特許要件の完全理解は弁理士試験合格に必須ですので、疑問点等ございましたらゼミナール等で質問してみてください。

まだ、先の話ですが、著作権法と不競法の講義のとき、今回（平成２２年施行）の改正点に触れていただけるとうれしいです。

了解致しました。著作権法と不競法の講義のとき、今回（平成２２年施行）の改正点に触れたいと思います。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

口述試験を受けるにあたっての心構え等の話をしてもらって参考になりました。また、他の受験生の口頭試問状況を具体的にみることができ参考になりました。

　他の受験生の口頭試問状況を見ることは極めて有益で、このＢＦゼミナールでしか実施していないものです。他の受験生の言動を参考に、自己の言動を反省し、口述試験に臨んで下さい。　

声が大きく聞き取りやすい。

知識面でのチェックポイントもご教授いただきたい。

なかなか難しい指摘ですね。口述試験で聞かれる内容は極めて広範囲にわたります。概ね、市販されている「口述要点整理集」（東洋法規出版発行）の内容のすべてから出題されますので、口述試験対策としては、①もう一度、青本を１回だけ通読してみること、②特（１条～２０４条）・実（１条～６４条）・意（１条～７７条）・商（１条～８５条）の素読１回をお勧めします。内容面・知識面の他に指摘できることは条文番号を指摘してから発言すると解答しやすいこと、解答に困った場合は積極的に「条文を見てよろしいでしょうか？」と尋ね了解をとってから条文を見ること、そして解答する場合は条文を机に置いてから条文を見ずに解答することが重要です。

　口述試験のスタイルがよくわかりました。内容以外に礼儀正しさ等にも重きをおくところがわかって良かった。

その通りです。内容面以外に知財ビジネスの現場で一般常識をもって礼儀正しくビジネスを遂行することができることを試験委員にアピールすることは極めて重要です。これを口述試験会場で実行に移して最終合格を勝ち取ってください。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

改めて一行問題の知識の重要性に気づきました。一行問題の知識を解答時間内で落とし込む能力を身につける勉強について詳しく知りたいと思いました。

　その通り。一行問題を積極的に解いて基本内容を確認する作業は極めて重要です。最近の弁理士試験の論文試験における事例問題の長文化の傾向は顕著です。この長文の事例問題に対応するために、答案練習会で出題される問題は長文の事例問題ばかりで一行問題を解答する機会は極めて少ないです。しかし、真の応用力や長文に対する適応力を身につけるためには、一行問題の解答能力を完全に身につけることが極めて重要です。来年に向けては、この一行問題の解答能力を完全にしながら応用問題をも解答する旨の形式に勉強手法を変え真の応用力を身につけ論文試験に合格して下さい。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

改めて一行問題の知識の重要性に気づきました。一行問題の知識を解答時間内で落とし込む能力を身につける勉強について詳しく知りたいと思いました。

良かったと思います。もう少し厳しい評価（例えば、危機感を煽る、口述へのプレッシャーを与える等）をしてもよいのでは？

過去の口述試験用の勉強は、概ね口述試験を受けるにあたっての心構えを知ることにより間違いなく合格できる試験であることが前提としてあったと思います。しかし、昨年からの口述試験をみていると、この前提が完全に成立しなくなったと思います。即ち、昨年の結果から判明することは口述試験は口述試験受験者の約１０人に１人が不合格になる試験だということです。従って、口述試験の厳格化に伴い、口述試験用の訓練のあり方を見直す必要があるのは事実です。このなかで、ご指摘の「危機感を煽る」「口述へのプレッシャーを与える」等の訓練指導もでてくると思います。今しばらく検討させて下さい。貴重なご意見ありがとうございした

非常に聞き取りやすく、説得力のあるご指導をいただきありがとうございました。他の受験生の質疑応答内容をみることができ大変参考になりました。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

少し早口に感じることがありました。

何度も申し訳ございません。ゆっくり話すように努力致します。

講義のスケジュールをもう少し詳細に案内して頂けたらうれしいです。

以前にも同じ指摘を受けましたので、その際はより詳細なスケジュールを作成しＨＰにアップするとともに受講生にも配布致しました。それが現在ＨＰにアップしているスケジュールです。より詳細にするためにどの部分を詳しくお知りになりたいか、を明確にして下さい。当方におきましても改良点を検討したいと思います。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

声は聞き取りやすく、また、大きいので良かった。

論文は自分にとっては難度が高い。短答式はスムーズに理解できるので直ぐ身に付いている感じがgood.

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

講義のペースがちょうど良かったです。

短答の条文操作のメモ（解答）をいただければありがたいです。

了解いたしました。次回受付にて板書のコピーをお渡し致します。

特許を受ける権利の承継人として、法人が当然のように認められる理由をおねがいします。

法人にも権利能力が認められるからだと思います。まず、自然人が特許を受ける権利を原始取得するためには権利能力が必要です。日本特許法では自然人しか特許を受ける権利を原始取得できませんが、立法政策として法人にも特許を受ける権利の原始取得を認めることは可能です。例えば、従業員が職務発明を完成した場合、法人にその職務発明の特許を受ける権利の原始取得を認めることは立法政策上可能です。法人に権利能力が認められる以上、特許を受ける権利の承継も十分に可能です。このような説明ではご納得していただけないでしょうか？

「論述せよ」「説明せよ」等の問題の問い方ごとにどのように対応すればよいか、次回以降に教えて下さい。

問題文の問い方には主に「説明せよ」「論述せよ」「述べよ」「及べ」等があります。「説明せよ」「述べよ」は普通で同等レベルだと思います。「論述せよ」は「説明せよ」「述べよ」以上にさらに詳しく述べたり問題点を指摘し自己の見解を述べることが必要です。「及べ」は概ね「簡単に説明せよ」と同等レベルだと思います。

ありがとうございました。充実した内容でした。一行問題は今年の意匠法の問題「意３条の２」のように今後ある程度出題されると思いますか？

もちろん一行問題は出題される可能性はあると思います。最近の本試験の問題の長文化に合わせ受験予備校の答練でも長文の事例問題ばかりが出題される傾向があるようですが、一行問題に対する解答能力があってはじめて長文にも対応できると思うのです。重要なのは一行問題に対する解答能力に加え題意に即し一行問題に対する解答内容から必要な部分を取り出し加工する能力です。ＢＦ答練ではこの点を重視し、一行問題＋若干のひねり問題＋本試験問題の３問を解くことにより、この能力を養うことを目的としております。

短答式の演習が自分にとって良く理解できて良かった。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

短答の演習の説明が実践的でいいと思います。毎回楽しみです。

短答の条文操作ではいろんな条文を理解できてありがたいです。

条文操作は大変為になります。真剣に考えて教えていただけるので有難いです。

仮専用実施権、仮通常実施権が意匠登録出願において適用されていないのは何故でしょう？実用新案や商標については理解できるように思います。意匠権も登録までの期間が短いからでしょうか？

改正本では明確な理由を述べていませんが、「出願段階のライセンスを保護する」旨の仮実施権制度の趣旨を強調するなら、意匠法や商標法においても仮実施権制度を設けることは十分可能であったと思います。実用新案は無審査ですので、出願段階が短期間ですがこれも「出願段階のライセンスを保護する」旨の仮実施権制度の趣旨を強調するなら、実用新案法にも仮実施権制度を設けることは可能であったと思います。ただ気になるのは今回の仮実施権制度の採用と同時に登録情報を一定要件下非開示とする規定を設けています（特１８６条、実５５条）。これに関して改正本第４５頁に「なお、意匠法及び商標法においては、特段、非開示にする措置を講じていない。これは、意匠は実施すればその内容が公になること、商標は使用が前提であることから、特許権に係る通常実施権とは異なり、通常実施権者等を非開示にする積極的な理由に乏しいことによる。」旨の記載があります。この記載を前提に推測すると、商標の使用や意匠の実施によりライセンシーが明確になるから敢えて登録制度を設けてまで出願段階においてライセンシーを保護するような仮実施権制度を設ける必要はない旨の考え方があったのでは？と推測することはできますが、この点はこれからの検討課題です。これぐらいの回答でどうでしょうか？

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

開始時間を１８時から１８時３０分に変更されると、少し余裕をもって出席できるのですが、変更していただけないでしょうか？

そうですね。確かに開始時刻を１８時３０分にすると余裕ができるかもしれませんね。全体で３時間、途中５分位の休憩を１回か２回入れておりますが、終了時刻を２１時３０分にできれば十分可能です。又は終了時刻を今の２１時のままで全体で２時間３０分の講義とするか、他の受講生の意見や会場の都合を考慮して検討してみたいと思います。

特許法第１０７条第３項と特許法第１９５条５項、６項は似た規定ですが、今回の国の持分についても同様でしょうか？

同様な規定だと思います。つまり、同じ計算方法だと思います。青本第５５２頁に「１９５条第４項及び第５項は、国について手数料の納付を免除したものであって、特許料に関する１０７条２項及び３項に対応する。」旨の記載があるように同様な規定であると思います。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

平成２１年度本試短答問１１（ロ）についての説明をお願いします。

意匠法第４条で新規性喪失の例外が受けうるのは、条文の文言通り、「第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至った意匠」です。ところが、本枝における「猫の写真」は著作物ですが、物品性がないため意匠とはみなされないです。従って、猫の写真の公表に基づいて新規性喪失の例外を受けえません。よって、択一は○。ただ、疑問に思うことは、今回「猫の写真を刊行物に掲載」とありますので、意匠に係る物品を「刊行物」又は「書籍」としてみると「猫の写真が掲載された刊行物」は明らかに意匠に該当すると思います。と考えると、「猫の写真が掲載された刊行物」は新規性喪失の例外を受け得る意匠になり、本問でも、出願人は他の要件を満たせば新規性喪失の例外を受け得るとも考えられると思いますが、いかがでしょうか？

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

講義でできなかった短答の答え（条文メモ）をいただければありがたいです。

現在、講義でできなかった短答問の条文操作も含めて、この２，３年の短答問の解答例（条文操作を中心）をまとめて出版する準備を進めております。もし、出版されれば、その出版本をご覧下さい。又は、出版準備ができた段階で受講生には配布したいと思っております。そのときまで待てずどうしても早く条文操作を知りたい場合は、講義のときにその短答問を質問して下さい。その際、黒板を使って回答してみたいと思います。

論文の忘れ防止メモに関する客・関・係の意味の説明をお願いします。係の必要な例を教えて下さい。

客（客体）・関（関係）・係（係属）の意味です。係属の具体例は「出願変更制度」における「原出願の係属」が代表的です。私は「出願変更制度」の問題においてこの「原出願の係属」をよく忘れていましたので特に忘れ防止メモに含めるようにしていました。

後期はできるだけ、本試験に近い問題をやっていただきたいです。（数も宿題で１通、講義で１通くらいにしてほしい）

ご希望の通り、後期は本試験に近い問題を出題の予定です。ただ、いつも講義中指摘しています通り最近の本試験のような長文ばかりを解いていては基本が疎かになるという弊害がでてきます。そこで、後期のベストフレンド答練では「一行問題」（宿題）・「一行問題を少しひねった応用問題」（書き込み）・「実際の本試験問題」（解法の説明）の３問形式を考えております。「実際の長文の本試験問題」は何度も解く価値があります。毎回新たな発見があります。いずれにせよ、この３問形式で、各受験生にいかなる長文の問題にも対応できる、真の答案構成能力を身に付けてもらうことに重点をおいて進めていく予定です。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

意匠法第２９条の２の説明を宜しくお願いします。

いわゆる先出願による通常実施権は平成１０年意匠法改正により拒絶確定出願に先願の地位を認めないこととしたことにより新設されたものですが、現行意匠法上次のような要件を充足することにより認められる旨規定されています（２９条の２）。参考までに先使用による通常実施権（２９条）と比較しつつ説明します。尚、便宜上説明において他人甲の意匠登録出願Ａ（イ）とします。即ち、他人甲は意匠イに関し意匠登録出願Ａをしたとします。一方、創作者乙は自己の意匠ロに関し意匠登録出願Ｂをしたとします。かかる場合、乙が先出願による通常実施権を主張するためには乙はいかなる要件を充足するべきか、という点から説明します。もちろん、前提として、上記意匠イ及びロは同一又は類似しているとします。まず、①第２９条の２柱書前段の「意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して」の要件は先使用権（２９条）における知得ルートが正当である旨の要件と同一です。つまり、上記の場合においては、乙は、他人甲による意匠登録出願Ａに係る意匠イを知らないで、自ら意匠ロを創作したとします。次に、②第２９条の２柱書後段の「意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしている者（前条に該当する者を除く。）」の要件は先使用権（２９条）には存在しない要件です。本件の事例ですと、出願Ａの設定登録時に乙が他人の意匠イと同一又は類似の意匠ロの実施である事業等をしていることを要します。次に、③第２９条の２第１号前段の「その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又はこれに類似する意匠について意匠登録出願をし」の要件は必要ですが、この要件は先使用権（２９条）には存在しません。上記事例では、乙が甲の出願Ａの前に意匠ロに関し意匠登録出願Ｂをしていることを要します。次に、④第２９条の２第１号後段の「当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること」の要件を充足することを要しますが、これは先使用権（２９条）には存在しません。上記事例で申しますと、本件通常実施権を主張する際乙は出願Ｂに係る意匠ロの実施である事業等をしいることを要します。次に、⑤第２９条の２第２号の「前号の自らした意匠登録出願について、その意匠登録出願に係る意匠が第３条第１項各号の一に該当し、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定する」ことを要しますが、この要件も先使用権（２９条）には存在しません。上記事例で申しますと、乙は自己のした意匠ロに係る出願Ｂが新規性違背を理由に拒絶査定又は審決が確定することを要します。この要件は平成一〇年改正本５３～５４頁によると「自己の出願した意匠が、意匠法第３条第１項各号（公知・刊行物記載の意匠と同一・類似）の意匠に該当している場合、例えば、その出願前に意匠権の設定登録がされていない公知の意匠又はこれに類似するものであるとして拒絶された場合には、自ら意匠登録を受けることはできないながらも他人の許諾を得ることなく実施することが可能であり、その出願した意匠の実施が、後願の登録意匠によって権利侵害とされることはないとの安心、あるいは期待を抱くに足る事情が認められる」からというのが理由だそうですが、なぜ新規性要件で拒絶された場合に限られるのか、という理由は積極的には記述されていません。上記①②③④⑤の五要件が必要とされている法定通常実施権です。もうひとつ、この実施権に関し疑問があるのは、今回、この先出願による通常実施権は、上記の如く、平成１０年改正による、従来先願の地位が認められていた拒絶査定確定出願に先願の地位が認められなくなることに伴い新設したとの説明が改正本においてなされていますが、平成１０年改正による特許法や実用新案法においても先願の地位に関し意匠法と同様な改正がなされていますが、なぜ、特許法や実用新案法には先出願による通常実施権が新設されなかったのでしょうか？この疑問点は、これから勉強して解消していきたいと考えております。とりあえず、今回はこのあたりまでとさせて下さい。後日、この点に関し、新しい情報が入りましたら紹介させていただきます。

短答をたくさん演習してほしいです。

そうですね。現在、時間の関係上、３０分前後しか短答問の解法に時間が使えませんが、短答問の解法にもっと時間をかけてほしい旨の要望が他の受講生からもございましたら、論文の解法の説明をできるだけ早く切り上げて短答問の解法の時間を増やしたいと思います。もちろん、４月後半になりますと、択一専門となりますので、１回２時間位は択一の勉強に使います。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

条文テストの範囲を定めていただけると勉強しやすいです。

確かにその通りですね。次回から、講義終了時における予習内容の説明のなかで条文テストの範囲を指定したいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

短答の枝の出題意図も条文の趣旨とあわせて説明してほしいです。例えば、今回の講義のなかででました本年度本試験短答問第９問枝３で「審決が確定したとき」にした理由、意図等です。

短答問の解説においては、できるだけ多方面からの説明を心掛けております。具体的に、本年度本試験短答問第９問枝３で「審決が確定したとき」にした理由、意図等は次の通りであると思います。まず、商標法第５４条第２項を新設した理由として青本第１３６４頁～１３６５頁に記載の通り、「２項は、平成８年の一部改正において～～～～このように、取消効果の遡及は、登録主義の建前を維持しつつも、実質的には使用主義の考え方を最大限採り入れ、商標を不使用の状況に置くことに対して大きなリスクを与えることとするものである。なお、取消効果の遡及日を審判の請求の登録の日としてのは、①取消の要件である不使用期間（３年）の満了日であって取消の要件を充足した日であること、②ＥＵ諸国の多くも不使用期間満了日まで遡及させる法制を採用していること、③取消審判を請求する旨が登録ｌ原簿に掲載された日であるので、公示の原則も担保されること等を考慮したものである。」ということです。一方、第５４条第１項は、従来からの取消審決確定の効果として取消の将来効を規定しています。従って、本問の出題意図は、平成８年商標法改正の具体的内容を的確に理解しているかどうか、にあると思います。これからも、短答問の解説においては、できるだけ多方面からの説明を心掛けたいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

短答の問題を予め検討してきてほしいです（講義で初見ではなく）。

確かにそうですね。今回、短答問をホワイトボードを使って説明していましたが、途中、講師自身の考える時間が少し長い感じを受けておりました。次回からは、予め検討しておいて、この短答問のどこに気をつければよいのか等、より多角的な説明を心がけたいと思います。また、予習として短答問を指定したいと思います。貴重なご意見、ありがとうございました。

短答の問題を指定しておいて、次回以降に解説をするという形式はいかかでしょうか？

確かにそうですね。次回から予習として短答問を指定したいと思います。貴重なご意見、ありがとうございました。

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受講生からのアンケート内容

BFゼミナールの対応

宿題論文の先生の採点は、実際の本試験と比べ優しく採点していただいているのでしょうか？先生の採点に対して、実際の本試験では何点ぐらいに相当するのか目安が知りたいです。

確かに受験生の立場から見ればそうですね。実際の本試験の採点では例えば「１００点満点」とすれば、何も書かなかったり、全く題意外れの論文を書くと「０点」がつくと聞いたことがあります。ＢＦ講師の立場で概ね次の採点基準で採点しています。基礎点を２０点とし満点を３０点としています。基礎点２０点とは論文としての体裁が整っており採点の対象となりうる論文の最低点です。例えば、論文の体裁が整っておらず採点の対象にはまだなりえないような論文には点数はつけておりません。２７点～２８点でまず合格答案、２９点以上で完全合格答案、２５点以下が不合格答案といった目安です。概ね本試験の採点基準と合致していると思います。受験講師をしている間、一貫して上記基準で採点しておりますが、講師が高得点を付けた受験生から順番に合格しています。講師が高得点を付けているのに合格できない受験生や低得点を付けているのに合格するような受験生は今のところ、出ておりません。

仕事の都合等で休んだ場合、レジュメ等はいただけるのでしょうか？

もちろん、次回時、お渡しできるよう用意しております。

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受講生からのアンケート内容

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平成２２年１月からの後期コースのスケジュールを知りたいです。

今回のゼミで前期コース全17回が終了です。平成22年1月第2週目から始まる後期コースも全17回のコースですが、第1回目は前期コースからの続きで「ＰＣＴ及びマドプロの徹底比較」に関し講義を行います。　第2回～第16回の計15回がＢＦ答案練習会となります。3科目：特実・意・商の科目順で、これを5回行います。このＢＦ答案練習会の予定は概ね次の通りです。大阪・名古屋・東京の3か所で行いますが時間帯はいずれも18時乃至21時です。

18：00～18：15　条文テスト
18：15～18：30　論文書込の準備
18：30～19：30　論文作成（一行問題をひねった問題）
19：30～20：20　論文作成方法の説明（作成論文・宿題論文）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20：20～20：50　過去問短答問の解法（３問程度）
20：50～21：00　復習内容及び予習内容の説明
（途中5分程度の休憩を1回又は2回入れます）

具体的な出題範囲等はＨＰにてご参照願います。後期コース第17回目は著作権法及び不正競争防止法の短答問完全征服を目的として講義を行います。

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特になし　

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